2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○参考人（前田晃伸君） 委員御指摘のとおり、ＮＨＫ、民間放送とも国民共通の財産である電波を用いる存在でありまして、共に公共性がある仕事をしております。受信料を基本財源といたします公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで現在は二元体制が根付いてきたものと認識しております。
○参考人（前田晃伸君） 委員御指摘のとおり、ＮＨＫ、民間放送とも国民共通の財産である電波を用いる存在でありまして、共に公共性がある仕事をしております。受信料を基本財源といたします公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで現在は二元体制が根付いてきたものと認識しております。
新型コロナウイルスをめぐりましては、公共メディアとして命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、全国放送、地域放送とも情報発信を強化いたしております。
御指摘のとおり、ＮＨＫと民間放送とも国民共通の財産である電波を使っている存在でありまして、公共性がございます。受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送とが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで二元体制が根付いてきております。
ただ、それは、今回の法改正の常時同時配信を今回認めるということとまた別枠でそういうことをやっていき、また、それについて民間放送とも共通のプラットフォームなどでやっていく、そういうことが望ましいのではないかと。 ただ、その一番ベースになる部分として、常時同時配信は放送の関数としての地域限定をひとまずかけておいて、まずベースは実施する、こういう趣旨でございます。
イタリアでもテレビスポットＣＭは原則禁止、ローカル局で回数均等の場合のみ許可され、国営、民営放送ともに、公的に均等配分された広告時間が設けられているようです。 翻って、現行の国民投票法には、投票運動期間中のメディアにおける広告規制がほぼ存在せず、権力を掌握し、金力にまさる改憲派に有利な制度になっていると考えますが、外国視察結果を踏まえた御意見を伺います。
○吉川沙織君 今、国営放送とも民間とも違うという、こういう御答弁いただきました。 では、聞き方を変えたいと思います、今の答弁受けて。民間放送と公共放送はどこがどのように違うのでしょうか。
放送とのかかわりでありますが、今はちょっと番組は休止しているんですが、ＮＨＫでつい先ごろまで「日めくり万葉集」ということで一日一回五分ずつの番組、万葉集の番組をやっていたわけでありまして、放送とも非常にかかわりがあるということでありまして、お許しをいただいて。 巻の十七になるかと思いますが、山の話がございました。
では、いざというときにはどういった方策でもって国民の皆様に情報を届けていくのかについても、これはＮＨＫだけの問題ではないと思いますので、放送界全体の問題として、また民放放送とも連携をしてその点についても方策を講じていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、デジタル化の話についてちょっとお伺いしたいんですが、七月二十四日の完全デジタル化まであと四カ月となりました。
○福地参考人 御指摘のとおりでございますけれども、セーフティーネットの受信する地域におきましては、セーフティーネットが終了する五カ年間のなるべく早い段階でデジタル中継局の地上系のインフラの整備をする、そういうことで地上デジタル放送の番組をごらんいただけるように民間放送とも提携をしながら最大限スピードアップして取り組んでまいりたいと思っております。
また、フランスでも、テレビ、ラジオについては、民間放送、国営放送ともに公正な放送をするように努めることが求められており、国民投票運動期間中には、賛成、反対両派の発言時間をＣＳＡ、オーディオビジュアル高等評議会という機関がチェックをしているとのことでした。また、投票期日一定期間前からのテレビ、ラジオによる商業宣伝、賛成、反対の陣営のスポットＣＭ、これは禁止されるなどの規制もあるようです。
それからイギリスでございますが、衛星放送、地上放送とも一九九八年からデジタル放送が開始をされておりまして、普及状況は、衛星放送の加入件数が四百六十万件、地上放送につきましては全世帯の七〇％が受信可能というエリアになっておりますけれども、加入件数は百万件ということでございます。
そういう面で、身近な地上波をデジタル化することは、我々としてもこれから総務省、民間放送ともいろいろな面で協力しながらやっていかなきゃならない課題であるわけであります。 ここの中で慎重という言葉を使ったわけでありますけれども、私ども、慎重は着実にという意味合いにとってもらった方がいいんじゃなかろうかと思っております。
そういう面で、先ほども申し上げましたように、地上デジタル化するためには送信施設だけでも三千億円以上かかるということでありますので、これをできるだけ民間放送とも一緒になって共同研究するなり、共同開発してこれを圧縮していきたい、三割なり四割を圧縮していきたいと思っております。 それと同時に、それでもやはりかなりの金がかかるわけであります。
○山田参考人 財源につきましては、ＢＳデジタル放送、地上デジタル放送ともに、基本的にはＮＨＫみずからの責任で対応をすべきものだというふうに考えております。したがいまして、できる限り、これまでのＮＨＫとしての積み立て、老朽更新あるいは借入金で段階的に賄っていく考えであります。
○河野参考人 字幕放送の達成度につきましては、総合テレビ、衛星放送とも計画値を上回っておりまして、特に教育テレビにつきましては、平成十三年度までに週八時間拡充するということになっておりましたが、これを二年前倒しして、平成十一年度にはその目標を達成できる見込みでございます。その後につきましては、その年度が切れる前に新たな計画値を作成する予定になっております。
これはまだこれからの交渉でありますので、またＮＨＫがこれを独占放送するのも大変でありますので、民間放送ともいろいろ話をしながら、オリンピックと同じようにジャパン・プールといいますか、ジャパン・コンソーシアム方式でいろいろ話し合いをしてみたいと思っております。
そういう面で、私は民間放送とも、またＣＳの事業者とも競争的共存を図ろうということを言っております。これはやはり国民の生活向上、福祉の向上に役立つということが基本でありますから、そういう面で、それぞれの役割があると思います。ＮＨＫはＮＨＫの役割、あるいは民間放送はその役割、あるいはＣＳの役割、そういう役割を十分わきまえながら仕事を進める。
先生御指摘のこの中間報告におきましても、二〇一〇年にはサイマル放送としてのアナログ放送は残るものの、衛星放送、ＣＡＴＶ、地上放送とも全体的にデジタル化するだろうと。したがいまして、将来のデジタル化の流れは当然の動きであるということでございます。
○岸本委員 それから、文字放送とも関係するわけですが、高齢化社会になって、人生が八十年時代と言われるようになって非常にみんなが高齢後の余裕の時間があるということで、生涯教育なんかのニーズが社会的に非常に高まって、公民館など、地方においてはさまざまな生涯教育の展開がされているわけですが、こういうものに対して、公共放送機関であるＮＨＫがやはり何らかの形で参加していく必要があるし、また、たくさんの資料を持
ですから、このために地上放送、衛星放送とも格段の努力ができるようになりました。新しい番組の編成も既に決まっておりますけれども、現在試写などをやっておりますが、なかなか見ごたえのある番組が出てきそうでございまして、こういうふうな形で予算の運用は重点的に配分をする、そしていわゆる不要なといいますか緊急を要しないとかいうものについてはできるだけ刈り込んでそれこそスリムな予算を組んだつもりでございます。
こういった状況でございまして、現状では字幕放送、解説放送ともに必ずしも十分とは言えないと私どもは考えているところでございます。 また、字幕放送、解説放送の周知でございますが、各種の新聞のテレビ番組欄におきましてそれぞれ表示されておりまして周知が図られているところでございます。